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2012.6.1 Friday
考察：フランチャイズ加盟
フランチャイズ加盟について、相談を受けることがある。結論からいうと、フランチャイズに加盟した上でのデリヘル開業はお勧めしていない。
まず、費用の問題。先日相談されたケースでは、当初の加盟料が事務所家賃の３年分近くの額だった。そこにあるのは、金が吸い上げられる構図。
僕自身も、依頼者から金を吸い上げているのかもしれない。だが、言い訳になるかはともかく、僕がいわば卓上ミニクリーナーなら、先のケースは大型掃除機。少なくとも僕はそこまでえぐくはない。
次に、「勝負」の問題。確実にお金がほしいのなら、コンビニや飲食店関係のフランチャイズに加盟して起業した方が無難だ。もちろん、そこに「勝負」の余地はないとは言わないが、狭められることには間違いない。
僕自身、「勝負したい」という気持ちに対してこそ、サポート心が駆り立てられる。成功するのなら、フランチャイズ加盟でもいい。だが、失敗したなら、納得のいく失敗であるかどうか。勝負した結果なら、納得もいくだろう。だが、言われるがままにした上での失敗なら、果たしてどうだろう。
失敗を想定した上での話はどうかとも思う。だが、現実には、廃業率はけっして低くはない。新規開業届出の際、「廃業したら、廃業の届けも出して下さいね」と言われることがあるが、必ずしも丸々嫌味が込められているわけでもない。願わくば、自らがフランチャイズ化を展開するような大成功。もちろん、そこに至るには、数多くの失敗が積み重ねられている。
2012.6.20 Wednesday
問い合わせあれこれ
多い時では月に５件のフルサポートを抱えている。おかげですっかり業界専門家。不動産屋から電話がかかってくることもある。
「デリヘル事務所の使用承諾がもらえる物件、紹介して下さい」
エリアによっては、おそらく僕の方が地元の不動産屋以上に情報を持っていよう。あるいは、
「デリヘルの場合の源泉徴収について教えてほしい」
と、デリヘルを顧問先に持った税理士さん。単に「義務がある」「義務がない」といった回答では専門家とは言えない。そこで法的根拠を踏まえじっくりと教えてあげたところ、他にも問い合わせされたそうだが、納得がいく回答を得られたのは僕が初めてだったと感謝された。
かと思えば、先日は仙台市役所から相談の電話がかかってきた。もちろん、デリに関してではなかった。公益財団法人についての問い合わせ。そうだよな、まさか役所からデリの問い合わせがあるわけがないよな。
公益財団法人については、実は多少詳しかったりするせいか、たまに問い合わせの電話がかかってくる。そうそう、一般社団法人立ち上げてデリやりたいといった依頼もあったっけ。さすがにそれはちょっと…。
