デリヘル開業

よく聞かれる質問をピックアップしてみました。

■デリヘルの開業にあたって、許認可が必要ですか？


→デリヘルの開業においては、届出制となっています。許認可が必要なわけではありません。ただし、届出を提出したからといってすぐに営業できるわけではありません。届出確認書を交付してもらうとともに、届出確認書を事務所内に備付けなければなりません
※届出確認書は、関係者（警察官・建物の賃貸人・広告代理店など）から提示を求められたら提示し なければなりません。




■デリヘルの広告は自由にできますか？


→いえ、むしろ厳しく規制されています。実際には、インターネットや新聞、雑誌を利用した宣伝・広告になりますが、どのような新聞や雑誌でも認められているわけではありません。詳細についてはお問合せ下さい。




■デリヘルの新規開業につき、受付所を設けたいと思うのですが…。


→ごく一部の例外地域を除いて、新規開業の場合、デリヘルの受付所を設けることはできません。



■事務所使用（賃貸借）にあたって、大家さんの許可は必要ですか？

→はい、届出にあたって、事業所として使用することの権限を有することを証明する書類（使用承諾書もしくは賃貸契約書）の添付が必要です。


※賃貸契約書にて事務所使用が明確な場合、使用承諾書は不要なケースもあります。




■初期投資費用はどのくらい必要ですか？


→基本的には事務所開設費用、宣伝広告費用、人件費などが必要ですが、規模によっても初期投資費用は変わってきます。また、専業の場合、３か月から６か月の生活費を計上されることをおすすめします。


■デリヘルや風俗に関する知識がなくても大丈夫ですか？


→はい。始めは誰もが初心者です。また、専門家のアドバイスを受けるのもいいかと思います。ただし、業務に精通した専門家を選ぶことが大事です。もちろん、当行政書士でも、開業前はもちろん、開業後も各種サポートします（お金を払う以上、業務に精通した行政書士でなければ意味がありません）。




■大家さんがデリヘルの事務所使用に承諾してくれる物件がなかなか見つからないのですが…。


→不動産屋では、多くは｢扱っていない｣との対応をされるかと思います。また、「探してみて、見つかったら連絡します」と一応は対応してくれても、その後連絡がないことも少なくありません。デリヘルの事務所については、場合によっては自分で探してこなければなりません。その際のコツや方法につき、当事務所でアドバイスさせていただきます（有料での相談業務となります）。なお、届出にあたって、当行政書士事務所にフルサポートを依頼される場合、併せて事務所物件検索（仲介先不動産屋紹介）のお手伝いも行っています。


■クラブやキャバクラなど風俗営業（社交飲食店）において、営業所にかかるいわゆる距離制限（学校や病院などの施設が近くにないこと）は全国一律の規定ですか？


→いいえ、各都道府県によって異なります（条例により規定されています）。なお、距離制限については、許可申請にあたって、最も重要な確認事項のひとつです。ところが、誤った情報が記載されているホームページを見かけることもあります。十分にご注意ください（インターネットで得られる情報は全てが必ずしも正しいものとは限りません）。




■クラブやラウンジなど社交飲食店を開業する場合、許可申請は店舗の賃貸契約が済み次第、すぐに行うことはできますか？　一日でも早く店をオープンさせたいので…。


→許可申請にあたって、照明や音響設備の詳細についても記さなければなりません。つまり「今からでも営業できる」状態で、許可申請を行うことになります。当然、内装工事を終えている必要があります。居抜き物件を利用するにあたっても、例えば配線などがむき出しになっていれば、「今から営業できる」状態とはみなされません。保健所も同様、基準を満たした厨房設備が整っていなければ、許可はおりません。そのため、内装工事を終え、いざ許可申請を行ったものの、最悪の場合、結果として許可がおりなかったというケースもあります。そのようなケースを避けるためにも、事前の調査は念入りに行う必要があります。


■２号営業（社交飲食店）許可申請にあたって、近くに歯医者や整骨院があるのですが、これらは保護対象施設に該当しないと考えていいですか？

→歯医者や整骨院は１００パーセント保護対象施設に該当しないと判断するのは早計です。


■デリヘルやクラブの届出、許可申請書の提出は、必ず行政書士を通さなければいけないのですか？


→いえ、けっしてそんなことはありません。行政書士を通さずに行うことも可能です。ただ、用紙は貰ってきたが、図面の作成方法がわからない、具体的に書き込む文言がわかならい、その度に警察へ足を運んだあげくに結局は行政書士のところへ駆け込み、「こんなことになるんだったら、最初からお願いしておけばよかった」という例も少なくありません。また、物件の賃貸借契約を結ぶにあたって、不利な契約内容となっているケースも見受けられます。行政書士にお金を払って依頼する以上、それなりのメリットがあるとお考え下さい。
　なお、料金はサービスに比例するものです。安いと思って依頼したが、たいしたことはしてくれなかった、逆に料金は高かったが、開業後のフォローまでしっかりしてくれた、そんなケースもあります。
　一方、行政書士に頼んだからといって、許可がおりやすくなったり、あるいは許可書や届出確認書がもらえるまでの日数が短くなるということはありません（行政書士に依頼された場合、許可書や届出確認書が交付されるまでの日数が短くなるということはありませんが、書類作成がスムーズに運ばれることにより、開業までの日数は短くなります。また、当行政書士事務所にフルサポートで依頼された場合、開業後に必要な書類の作成も行います）。




■開業後、売上が思うように伸びません。経営について、相談にのってもらうことはできますか？


→可能です。なお、当事務所では、アフターサポート（デリヘル開業アフターサポート）も実施しております。





■初めてデリヘルの開業を考えています。失敗するのはどのようなケースですか？


→これについては、あくまでも個人的な主観による返答となるので、個別にお答えさせて下さい。お電話でも頂ければ、お答えさせて頂きます。ただし、あくまでも参考程度にお聞き頂ければと思います。

■副業としてデリヘルを始めてみたいのですが…。

→こちらをご参照願います。副業としてのデリヘル

その他の質問（個別に回答させて頂きます）

■デリヘルにおいて、ふたりの経営者がひとつの事務所をシェア―する形でそれぞれ独立してデリヘルを開業するのは可能かどうか。

■法第２条第７項第１号（デリヘル）と法第２条第７項第２号（DVD販売等）をひとつの事務所で兼業するのは可能かどうか。

■現在、個人で開業しているデリヘルを法人化させたい。その際の手続きの流れは？

※上記他、詳細についてはお問合せ願います。（なお、各自治体によっても条例により相違があります）

下記質問については、個別にお答えさせて頂きます（有料相談）。

■デリヘル女性スタッフ（キャスト）、男性スタッフに支払う報酬、給料に関して、源泉徴収はどのようにしたらいいですか？ 所得税法における法的見解は？
※源泉徴収の義務については、雇用実態により異なります。

■デリヘル女性スタッフ（キャスト）について、雇用契約とすべきですか、業務委託契約とすべきですか？

■デリヘル開業後、風営法以外に気をつけなければならない各種法令について。

■デリヘル開業後、スタッフ（女性スタッフ・ドライバーなど）募集の際、注意すべきこと。

※源泉徴収については、特にデリヘル女性スタッフ（キャスト）とトラブルになりやすいものです。正しい知識が求められます。