デリヘル開業サポート業者について
デリヘル届出にあたって、行政書士他、各種業者が取り扱っています。その際、選択の基準の参考にされて下さい。
１ 実績のある行政書士であること
届出は行政書士でなくてもできます。しかし、業務に精通していないと、書類の再提出などで、何度も警察に足を運ばなくてはならなくなります。４，５回足を運んで、結局、行政書士にお願いしたというケースもあります。
また、行政書士といえども、全てがこの業務に精通しているわけではありません。精通していない場合、やはり何度も足を運ぶこととなり、結果的に届出が受理されるまでに必要以上の時間を費やす結果となりかねません。
２ 契約書を交わすこと
口約束だけの委任では、後でトラブルを招きかねません。契約書を交わした上、委任されることをお勧めします。また、行政書士のレベルの判断についても、契約書の中身を見ればわかります。
３ 適正な報酬であること
安ければいいというものでもありません。安いところは、安く設定している理由があるはずです。図面作成がサポートに含まれていないため、安い報酬となっているところもあります（この場合、図面はお客様で作成しなければなりません）。
また、行政書士でなく、一般の会社が業務を扱っている場合、外部の行政書士にアウトソーシングしているケースもあります。この場合、当然、報酬は割高なものとなってしまいます。
なお、官公署に提出する許認可などの申請書類の作成ならびに提出代理の業務については、行政書士の独占業務です。
４ 業界に理解のある行政書士であること
「デリヘル業者だからといって、見下された」、そんな思いをされたお客さんも少なくないようです。業界に理解のある行政書士に依頼をされることをお勧めします。
５ 開業後の相談もできる行政書士であること
多くの行政書士では、届出を終えたところで業務終了となっています。ですが、大事なことは、開業後の経営です。とりわけ、デリヘルについてはネットでの宣伝戦略が重要となってきます。SEOについても詳しい行政書士であれば、心強いかと思います。
また、開業後の手続として、従業者名簿他、雇用契約書もしくは労働条件通知書の作成も必要です。法人化して届出を行った場合には、労働保険、社会保険などの手続や、就業規則の作成および届出を要することもあります（なお、労働保険や社会保険の手続や、就業規則作成などについては、社労士の分野です。行政書士では代理手続は行えません）。
