風俗営業 デリヘル開業経営サポート

(東京・大阪・京都・名古屋その他全国対応)
業界初めての方もお任せ。デリヘル事務所物件検索(仲介先不動産屋紹介)から届出手続、
ホームページ作成、SEO対策、データベース作成まで、業界専門行政書士・社労士がサポート。
風営法他、関連する法令についてもアドバイスいたします。

■名古屋・大阪・京都で実績多数。(その他、滋賀・岐阜・兵庫など)
■東京、京都、大阪、名古屋以外でデリヘル開業を予定されている方もご遠慮なくお問い合わせ、ご相談下さい。
■デリヘル事務所が見つからない方、ご相談下さい。
■各種テンプレート用意(キャスト別報酬支払台帳・報酬支払明細書(日払い)・デリヘル顧客名簿データベース)
■各種契約書作成(雇用契約書・業務委託契約書・誓約書他)

お問合わせは075-801-3769/090-8483-9508090-8483-9508(SoftBank)/ 042-452-6477 まで、

もしくはメールにてご連絡下さい。
電話でのお問い合わせについては平日夜、もしくは土日祝日においても事務所にいる限り対応しております。
不在のときでも携帯までご遠慮なくおかけください。(~22:00)

メールでのお問い合わせ、ご相談は下記までご遠慮なくお願いします。
メールはこちらまでお願いします。
メール:sr@shi-bu.sakura.ne.jpLinkIcon

※ご利用のメールソフトによっては自動で送信されず、再度手動で送信しなければならない場合があります。
数日経過しても返信がない場合、メールソフトで送信済であるかお確かめ願います。

なお、業務については、行政書士業務、社会保険労務士業務での範囲内にて行います。

■平日夜、土日祝日でもご遠慮なくお問い合わせ下さい。(~22:00) 夜中の時間帯での相談も受け付けています。

デリヘル開業、風俗営業経営など、風営法関連許可。届出手続きにつき、ご相談下さい。

風俗営業 デリヘル開業

HOME > Column > 魅力あるのかないのかデリヘル経営風俗営業・デリヘル 許可届出手続き(風営法・業界に精通した行政書士・社労士による開業経営サポート) updated 2024-10-17

魅力あるのかないのかデリヘル経営

「会社員の副業として最適」
「素人でも成功する」
「月収100万円以上可能」
 デリヘルの開業手続サイト、経営マニュアルサイトなどで、よくこのようなキャッチコピーを見かけます。果たして、現実はこの通りなのでしょうか。

「デリヘルは今後商売として、どうなんでしょうか」 
 依頼者とお会いして、よく聞かれるというか、まずほとんど聞かれる質問です。「どうなんでしょうか」という語尾には、「成功するでしょうか」といったニュアンスが込められています。

 実際、開業を予定されている方にとって、気にならないはずはないかと思います。ただ、これについては、一言で返答できないのもまた現状です。

 というのも、開業者にとって、デリヘル経営の「成功」とはいったいどういう状態をいうか。これによって答えも大きく変わってくるからです。例えば、昼間は別の仕事に従事していて、あくまでも副業的に開業される方は、毎月20、30万円の利益でも「成功」と考えるかもしれません。一方、デリヘル経営に専業される場合、毎月100万円の利益を得るようになってはじめて「成功」と思えるかもしれません。

 また、同じ開業者でも、スタート地点は人様々です。女性従業員の確保のめどがついている開業者、反対に全てゼロから始めようとしている開業者では、「成功率」も変わってきます。

 つまり、依頼者の置かれている状況によって、「成功するか否か」は回答が異なってきます。このあたりは、面談で詳しくお話しをお聞かせ頂き、回答させてもらっていますが、ただひとつ言えることは、安易な考えではけっして成功しないということです。成功させるには、それなりの企業努力や、コツなどが求められます。 

 そしてもう一点。デリヘルの経営には宣伝広告費をはじめ、多額の経費がかかると思われていたら、それは間違いです。確かにある程度の経費は必要です。されど、毎月経費を100万円使うことで成功している経営者がいる反面、100万円の経費を使っても失敗している経営者がいるのも事実です。かと思えば、わずか毎月20万円の経費でも成功している経営者もいます。

 この違いは何でしょう。ひとつのヒントを挙げてみましょう。店の成功は、まずは「店の存在」を知らしめることにあります。そのためには、雑誌や新聞に掲載するため、多額の宣伝広告費を使うのもやむを得ないかもしれません。一方で、情報を「自己発信」させることで、「店の存在」を知らしめることも可能です。具体的にはブログ、メルマガの活用でしょう。

 前者は外注、後者は自ら行わなければなりません。その違いこそが100万円と20万円の差です。もし、経営者が他の仕事などで忙しければ、時間を買う感覚で外注に頼るのも必然です。専業でき、時間がある場合には、自らの発信に力を入れてみるのもいいでしょう。成功させるには、手段は必ずしもひとつではありません。